空き家の解体費用は補助金で負担を軽減できるかもしれません

親から相続した実家や長年住んでいない空き家を所有しているものの、「解体にはお金がかかるから…」とそのままになっていませんか？

近年、全国的に空き家が増え続けており、倒壊や火災、不法投棄、防犯上の問題などが社会問題となっています。そのため、多くの自治体では空き家対策として解体費用の一部を補助する制度を設けています。

補助金を利用すれば、数十万円の負担軽減になる場合もあります。

ただし、ほとんどの自治体では

・工事を始める前に申請すること
・補助金の交付決定後に契約すること
・予算がなくなり次第終了

という条件があります。

「解体してから申請すればいい」と思ってしまうと補助金が受けられなくなるケースもあるため注意が必要です。

空き家補助金を利用するメリット

空き家解体補助金を利用すると、費用面だけではなく様々なメリットがあります。

1. 解体費用を抑えられる

木造住宅でも100万円～250万円程度、建物が大きい場合には300万円以上かかることもあります。

補助金を利用できれば20万円～30万円程度の負担軽減になる自治体が多くあります。

2. 売却しやすくなる

老朽化した建物より、更地の方が購入希望者が見つかりやすいケースもあります。

特に住宅地では「建物はいらないから更地がいい」という購入希望者も少なくありません。

3. 管理費を減らせる

空き家を放置すると

・草刈り
・庭木の剪定
・雨漏り
・害虫対策
・近隣対応

など維持管理にもお金と時間がかかります。

早めに活用方法を決めることで負担を軽減できます。

行田市の空き家解体補助金

行田市では「老朽空き家等解体補助制度」が実施されています。

老朽化して危険と判断された空き家の解体費用の一部を補助する制度です。

補助内容

・補助率：解体費用の2分の1以内
・補助上限：30万円

主な対象

・市内にある老朽空き家
・市の危険度評価で対象となる建物
・所有者または相続人
・市税の滞納がないこと

注意点

必ず事前相談を行い、補助金交付決定後に工事契約をしなければ補助対象になりません。

また、植栽やブロック塀など外構工事は対象外になる場合があります。

令和8年度も予算制となっているため、早めの相談がおすすめです。

羽生市の空き家解体補助金

羽生市では「空家除却補助金」を実施しています。

空き家を解体して土地活用を促進することを目的とした制度です。

補助内容

【市内業者へ依頼した場合】

・解体費用の3分の1
・補助上限30万円

【市外業者へ依頼した場合】

・解体費用の3分の1
・補助上限20万円

対象となる空き家

・昭和56年5月31日以前に建築
・1年以上使用されていない住宅
・公共事業の補償対象でないこと

対象者

・法人以外の所有者
・相続人
・市税の滞納がない方
・共有名義の場合は全員の同意が必要

ポイント

羽生市では、市内業者へ依頼すると補助金額が10万円アップします。

そのため、見積りを取る際には市内業者かどうかも確認すると良いでしょう。

加須市の空き家対策

加須市では空き家対策計画を策定し、管理されていない空き家の増加を防ぐ取り組みを進めています。

現時点では、空き家解体費用を直接補助する制度は限定的ですが、

・空き家相談
・空き家バンク
・利活用相談

などの支援を受けることができます。

そのため、

「解体した方がいいのか」

「そのまま売却した方がいいのか」

迷っている方は、まず相談することが大切です。

特に相続した空き家は固定資産税や草刈りなどの管理費がかかるため、早めの判断が資産価値を守るポイントになります。

久喜市の空き家解体補助金

久喜市では、不良空家等の除却を促進するため「空家等除却（解体）補助金」を実施しています。

倒壊などの危険がある空き家を対象とした制度です。

対象となる空き家

・おおむね1年以上使用されていない木造住宅
・倒壊のおそれがある不良空家
・衛生上や景観上問題がある住宅
・放置することが適切でない住宅

対象者

・空き家の所有者または相続人
・共有者全員の同意を得た代表者
・市税を滞納していない方

補助金を利用する際のポイント

久喜市でも、解体工事前の申請が必須です。

交付決定前に契約や工事を始めてしまうと補助対象外になる場合があります。

そのため、

①市役所へ相談する

②対象になるか確認する

③交付決定後に工事契約する

という流れで進めることが重要です。

空き家は「解体」だけではありません

空き家を所有していると、

「古いから解体しなければならない」

と思われる方も多くいらっしゃいます。

しかし実際には、

・古家付き土地として売却する
・リフォームして貸す
・投資家へ売却する
・建物付きで購入したい方へ売却する

など、様々な活用方法があります。

解体費用が200万円以上かかるケースでは、そのまま売却した方が手元に残るお金が多くなることもあります。

まずは不動産会社へ相談し、「解体した場合」と「そのまま売却した場合」の両方を比較してみることをおすすめします。